学会誌

　職業キャリアに関しては個人のキャリア形成と企業による従業員のキャリアマネジメントに焦点があたることが多いが、現在はキャリアが多様化しており、転職や起業といった企業を超えたキャリアについても注目することが重要である。起業家の多くは前職が常勤の勤務者であり、起業家であっても職業キャリアは組織内での経験が大きく影響していると考えられる。組織内のキャリア形成については、専門職やマネジャーのキャリア形成、熟練化についての研究はあるが、起業家についてのものは少ない。また、経験からの学習においては、経験から学習するという態度や意欲が重要である。
　本稿では、企業勤務経験のある起業家の起業意識と職業キャリアが起業パフォーマンスにどのような影響をあたえているのかをあきらかにするため、新規開業者を対象とした調査データの2次分析を行った。分析の結果、起業意識の起業パフォーマンスへの影響、管理職経験や前職企業規模といった経験の違いが起業パフォーマンスに影響をあたえることが示唆された。

Key words:起業意識、起業家、職業キャリア、経験学習

　工業中心社会から、さまざまな情報や知識を融合させていくことに価値基準が設定される知識社会へと重点が移行しつつある。本論文では無形の知財としての色彩の標準について、標準を獲得した結果･成果としての覇権と、そこへ至るまでの過程である制覇について考察している。
　本論文では、コミュニケーション概念と一般的な標準化に言及した後、デジタル機器類との特性の相違を明らかにする。続いて、色見本帳（色彩のコミュニケーションツール）による色彩標準での、ナショナル･スタンダードとしてのDICとグローバル･スタンダードとしてのPANTONEを対比し分析する。PANTONEは"色彩の標準を創造する"と標榜する、いわば色彩標準のスペシャリストである。単一の事業でシンプルなビジネスモデルはあるが、知財をベースとした今後の事業展開･発展の可能性も高い。色彩標準を制覇し覇権を手中にするために、事業ドメインを集中させた専門性と、既存事業に囚われない自在な柔軟性が標準化の成否の鍵となり、明確な戦略的意図が存在することを明らかにしている。

Key words:デファクト･スタンダード、覇権、制覇、専門性、柔軟性

　農産品を素材とした加工ビジネスや、食料産業クラスターへの試みを定着させ、地域の雇用増に貢献する力強い事業（ないしはその集合）へと成長させることが求められている。新潟県の米加工産業は全国でも高いマーケットシェアを占めている、強い競争力を持った産業であるが、これは、小規模事業体が主流の伝統的な産業分野を基盤に、県立の技術指導機関によって意図的に育成された成功事例と捉えられ、地域資源活用型産業の形成モデルとして、他地域での試みに示唆を与えるものである。新潟県の米加工産業は、創出→高度化→展開というプロセスをたどって形成されたが、その過程では、ポーターのダイヤモンドモデルにおいて競争優位を生み出すとされる4要因のうち、要素条件（良質原料の調達・加工技術供給機関の存在・人材育成制度の存在）が強く働いたのが特徴的である。創出された多くの企業群からは、戦略的経営能力を備えたリーダー企業の輩出、フォロアー企業の成長が見られ、その中から、産官学連携の強化を探りつつ、技術開発に基づく高付加価値分野へと展開する動きが進んでいる。

Key words:地域資源活用型産業、地域経済活性化、ダイヤモンドモデル、米加工産業、研究機関

New Technology Based Firms（NTBFs）は、欧米や中国等との厳しい国際競争に日本経済が生き残るために不可欠な経済主体である。しかし、 NTBFsの創業は見られるものの、簇業（＝次々と起業し、成長し、集積する）には至っていない。
本稿では、NTBFsの簇業と企業家活動について考察する。まず、 GEMの創業モデルを基本型とし、これに VC、インキュベーター等「外的資源の入手可能性」の改善と、身近な創業事例やロールモデル等による「起業への期待感」の上昇が、創業の連鎖を引き起こす動態モデル（簇業モデル）を構築する。次に、本モデルは技術の予測困難性等を加味すれば NTBFsにも適用可能であることを示す。最後に、NTBFs簇業には、①機会費用とリスクが高すぎ創業しないことが合理的選択となっている、②このため企業家活動を支える資源と社会の期待感が増えない、の改善が必要であることを示す。

Key words:NTBFs、GEM、企業家活動、創業モデル、外的資源の入手可能性、起業への期待感、簇業モデル

　農業について、多くの観点から期待が高まっている。これまで、農業のイノベーションについては、農業の特殊性などのために、ほとんど研究がなされてこなかった。
　本稿では、農業の変革につながる 14事例の分析を通じて、農業のイノベーションモデルの仮説を立てて、検証する。モデルとして、T(Technology Push)、D(Demand Pull)に、農業の特質に根ざした I(Instinct Push：健康本能追求 )とS(Social Pull：社会的要請行動)を加えた、DISTモデルの有効性を検証した。
　農業のイノベーションを、DISTモデルを用いて出発点（最初の Opportunity）を4つに分けることで、出発点が同じであるなら、その後のプロセスに共通点が多く見いだされることがわかった。
　これにより、アーリーステージで、次のステップの課題が明確になり、農業のイノベーションを推進していくための戦略立案に資することを確認した。

Key words:農業、イノベーション、モデル

　本研究は、企業のミドルマネジャー（以下、ミドル）のリーダーへの成長にシニアマネジャー（以下、シニア）との相互作用が与える影響について、定性的調査手法を用いて考察を行った。グローバルな事業展開をする技術系中小企業のマネジャーから、客観的にリーダーとして成長しているミドルとシニアの事例を複数選び、両者に対するインタビュー調査を実施し、データの収集と分析を実施した。
　分析の結果、ミドルとシニアの相互作用を構成する概念の中で、ミドルによって強く認知されているものとして、相互信頼、シニアのリソース（誠実さ、コンピテンス）、受容、が確認された。一方、シニアのみが認識している概念として、リスク管理、感情のマネジメント、が明らかにされた。こうした概念から成る相互作用は、ミドル本人に変化の起点があるような状態の維持につながり、これがミドルのリーダーへの成長を促している可能性があるという示唆が得られた。今後の研究についても議論している。

Key words:リーダー、リーダーシップ、相互作用、中小企業、定性的調査

　競争と変化が激しい昨今の経営環境にあって、大企業にとって、オープン・イノベーションの一環としてベンチャー企業と提携し、ベンチャー企業の研究開発力を活用することは極めて重要になっている。ところが、日本の大企業は、欧米と異なり、ベンチャー企業との提携に積極的ではない。
　その原因は、創発戦略のような日本の大企業に典型的な経営管理の型がベンチャー企業との提携の障害になるためである。すなわち、ベンチャー企業と提携することは日常の業務と比較して特殊であり、その特殊性ゆえに日本の大企業が通常行なっている経営管理の型では遂行し得ないのである。
　そこで本論は大企業とベンチャー企業との提携の成功事例を分析し、日本の大企業にとってこの問題を解決する一つの有効な手段は、意図的に提携の戦略的位置付けを明確化することであることを論じる。

Key words:大企業、ベンチャー企業、提携、創発戦略、コミットメント